ふるさと納税の控除を確認する方法｜住民税決定通知書の見方

控除されていても、収入が増えていれば住民税の総額は増えます。 前年との比較ではなく、税額控除額の欄そのもの を見てください。

2026-10-20 公開当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。

手続きをしても、実際に控除されたかどうかは通知を見るまで分かりません。確認できるのは翌年の6月です。

見る場所と計算の仕方が決まっているので、順番に確認していきます。金額が合わない場合の原因も挙げます。

返礼品ファインダー

収録している魚介の返礼品37,634件から、寄付額1万円あたりの可食部が多い順に並べて探せます。

確認に使う書類

手続き	確認する書類	届く時期
ワンストップ特例	住民税決定通知書	6月ごろ
確定申告	住民税決定通知書＋確定申告の控え	6月ごろ、申告は2月から3月

住民税決定通知書は正式には「住民税課税決定通知書」「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」などの名前で届きます。会社員の方は勤務先から配られる横長の細い用紙がこれにあたります。自営業の方は自治体から郵送されます。

通知書の中に、市民税と県民税それぞれの「税額控除額」という欄があります。ここにふるさと納税の控除分が含まれています。

自治体によっては、摘要欄に「寄附金税額控除」として金額が書かれていることもあります。その場合はそちらを見るほうが早いです。

ワンストップ特例を使った方は、次の式で確かめられます。

5万円寄付したなら、2つを足して4万8,000円前後になっていれば正しく処理されています。

確定申告をした方は、控除が所得税と住民税に分かれます。住民税側だけを見ると金額が足りないように見えますが、不足分は所得税から還付済みです。

所得税の還付額は確定申告の控えに書かれた還付される税金の額で確認できます。

数百円から千円程度のずれは、計算の仕組み上よく起きます。主な理由は次のとおりです。

3つ目に当てはまると、ずれは数百円では済みません。上限を超えて寄付していた場合、超過分は控除されないためです。数千円から数万円合わないときは、まず上限超過を疑ってください。

金額が0、または明らかに少ない場合は、手続きのどこかが抜けています。

上から3つが大半を占めます。とくに3番目はワンストップ特例の申請書を出したあとに確定申告をしたケースです。確定申告をした時点で申請書は無効になります。

還付申告をすれば取り戻せます。期限は寄付をした年の翌年1月1日から5年間です。2年前、3年前の分でも間に合います。

必要なのは寄付金受領証明書と源泉徴収票です。やり方はふるさと納税の確定申告のやり方にまとめました。

申告内容に誤りがあった可能性があります。寄付金の種類を「都道府県、市区町村に対する寄附金」以外で選んでいると、住民税の特例分が計算されません。更正の請求で訂正できます。

住民税の計算根拠はお住まいの自治体しか把握していません。金額が合わない場合は、通知書を手元に置いて住民税担当課に聞くのがいちばん早道です。