ふるさと納税の限度額早見表【年収・家族構成別】2026年版
ふるさと納税でいちばん大事なのが、この上限額です。ここを外すと、超えた分がまるごと自己負担になります。
上限額は収入と家族構成で一人ひとり違います。まずは早見表でご自身に近い行を見つけてください。そのうえで、この表が使えないケースにあてはまらないかを確認していただく流れが確実です。
年収・家族構成別の限度額早見表
全額が控除される寄付額の目安です。金額は1,000円未満を切り捨てています。
| 年収（給与収入） | 独身、または共働き | 夫婦のみ、または共働きと高校生の子1人 | 共働きと大学生の子1人 | 夫婦と高校生の子1人 | 夫婦と子2人（大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 2,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 5,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 12,000円 |
| 450万円 | 49,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 20,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 28,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 54,000円 | 48,000円 | 35,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 43,000円 |
| 650万円 | 85,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 53,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 85,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 139,000円 | 133,000円 | 120,000円 |
| 1000万円 | 177,000円 | 167,000円 | 164,000円 | 158,000円 | 145,000円 |
| 1200万円 | 236,000円 | 226,000円 | 222,000円 | 207,000円 | 194,000円 |
| 1500万円 | 369,000円 | 357,000円 | 353,000円 | 346,000円 | 279,000円 |
表の見方で迷いやすいのが「共働き」の定義です。ここでは配偶者に配偶者控除が適用されない収入がある場合を共働きとしています。パート勤務で配偶者控除の対象になっている場合は、共働きではなく「夫婦のみ」の列をご覧ください。
また、15歳以下のお子さんは扶養控除の対象外なので、上限額には影響しません。中学生以下のお子さんは人数に数えずに読んでください。
この早見表の前提条件
数字だけ見て判断すると危ないので、何を前提に計算しているかを書いておきます。
この前提から外れる方は、表の数字より上限が下がります。とくに他の控除がある方は必ず下がります。表の金額をそのまま上限と考えないでください。
なぜサイトによって金額が違うのか
複数のサイトで調べて、金額が違うことに気づかれた方もいると思います。理由は明確です。
いちばん大きいのが社会保険料の仮定の置き方です。上限額の計算には社会保険料の金額が必要ですが、これは年齢や加入している保険、お住まいの地域によって変わります。早見表を作る側は、これをある割合で仮置きするしかありません。
当サイトは給与収入の15%として計算しています。この割合を14%にするか16%にするかで、年収500万円なら数千円動きます。どちらが正しいというより、前提が違うだけです。
もうひとつがどの年度の税制で計算しているかです。2025年から2026年にかけて基礎控除と給与所得控除が続けて改正されており、更新が追いついていない表もあります。特に19歳から22歳のお子さんがいる世帯は、特定親族特別控除の新設で数字が動いています。
つまり、どのサイトの早見表も「ある前提のもとでの目安」です。前提が書かれていない早見表は、信用しないほうが安全です。数千円の差を気にするより、後述する確認方法でご自身の数字を出すほうが確実です。
早見表が使えないケース
次にあてはまる方は、早見表の数字から実際の上限が下がります。金額が大きい方ほど影響も大きくなります。
住宅ローン控除を受けている
住宅ローン控除で所得税と住民税がすでに減っていると、ふるさと納税で差し引ける余地がその分減ります。入居から数年以内で控除額が大きい時期は、特に影響が出ます。
医療費控除を受ける年
医療費控除で課税所得が下がると、上限額も下がります。出産や手術があった年は要注意です。
iDeCoや小規模企業共済に加入している
掛金が全額所得控除になるため、その分だけ上限が下がります。
年の途中で収入が変わった
転職、退職、産休育休、時短勤務。いずれも年収が想定と変わります。ふるさと納税の上限は寄付をする年の収入で決まるので、前年の源泉徴収票を基準にすると外します。
ふるさと納税以外の寄付もしている
他の寄付金控除と合わせて計算されるため、上限が変わります。
正確な上限額を確認する方法
早見表で見当をつけたら、次の手順で詰めてください。
最後の8割というのが実務的なコツです。年末に予想外の収入があったり、想定より社会保険料が高かったりすると、上限が下がります。ぎりぎりを狙わず、少し余裕を残しておくほうが結果的に損をしません。
どうしても正確な数字が必要な場合は、お住まいの自治体の住民税担当窓口で確認できます。
上限を超えるとどうなるか
超えた分は控除されず、全額が自己負担になります。
たとえば上限が6万円の方が8万円寄付した場合、超過した2万円は税金から差し引かれません。返礼品は受け取れますが、2万円を払って6,000円相当の品物を買った計算になります。損とまでは言いませんが、お得ではありません。
自己負担2,000円の原則も、上限内に収まっていることが条件です。制度の詳しい成り立ちはふるさと納税の仕組みを完全解説でまとめています。
金額の目安がついたら、次は返礼品です
上限額がわかったら、その枠をどう使うかを考えます。当サイトは国産の魚介類に絞って紹介していますので、金額帯ごとの目安を挙げておきます。
| 寄付額の帯 | 狙いやすい魚介 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 1万円から2万円 | 明太子、いくら少量、干物セット、海苔、わかめ | 初めての方。上限が低めの方 |
| 3万円から5万円 | ホタテ、うなぎ、鮭やサーモンの切り身、えび | いちばん選択肢が多い帯 |
| 5万円から10万円 | カニ、うに、海鮮セット、マグロ | 年に一度のごちそうにする方 |
| 10万円以上 | 定期便、複数自治体への分散 | 冷凍庫の容量と配送時期の調整が要る |
上限が大きい方ほど、一度に高額な品を選ぶより複数の自治体に分けるほうが満足度が上がります。自己負担は何回寄付しても年間2,000円のままですし、配送時期もばらけるので冷凍庫があふれません。
魚介の返礼品は、内容量の表記や解凍方法で当たり外れが大きく分かれます。選び方の基準はふるさと納税の魚介返礼品の選び方にまとめました。
まとめ
この記事の早見表は、総務省が示す控除の計算式にもとづいて算出しています。ただし税制は改正が続いており、個別の事情によっても変わります。最終的な判断は、各ポータルの詳細シミュレーションやお住まいの自治体の窓口でご確認ください。
