ふるさと納税の限度額早見表【年収・家族構成別】2026年版

2026-09-19 公開2026-10-20 更新当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。

ふるさと納税でいちばん大事なのは上限額です。ここを外すと、超えた分がまるごと自己負担になります。

上限額は収入と家族構成で一人ひとり違います。まずは早見表でご自身に近い行を見つけてください。そのうえで、この表が使えないケースにあてはまらないかを確認していただく流れが確実です。

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年収・家族構成別の限度額早見表

全額が控除される寄付額の目安です。金額は1,000円未満を切り捨てています。

ふるさと納税の控除上限額の目安（給与収入・社会保険料15%で試算）
年収（給与収入）	独身、または共働き	夫婦のみ、または共働きと高校生の子1人	共働きと大学生の子1人	夫婦と高校生の子1人	夫婦と子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	2,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	5,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	12,000円
450万円	49,000円	41,000円	37,000円	33,000円	20,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	28,000円
550万円	69,000円	60,000円	54,000円	48,000円	35,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	43,000円
650万円	85,000円	77,000円	74,000円	68,000円	53,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	66,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	85,000円
900万円	152,000円	143,000円	139,000円	133,000円	120,000円
1,000万円	177,000円	167,000円	164,000円	158,000円	145,000円
1,200万円	236,000円	226,000円	222,000円	207,000円	194,000円
1,500万円	369,000円	357,000円	353,000円	346,000円	279,000円

表の見方で迷いやすいのが「共働き」の定義です。ここでは配偶者に配偶者控除が適用されない収入がある場合を共働きとしています。パート勤務で配偶者控除の対象になっている場合は、共働きではなく「夫婦のみ」の列をご覧ください。

また、15歳以下のお子さんは扶養控除の対象外なので、上限額には影響しません。中学生以下のお子さんは人数に数えずに読んでください。

数字だけ見て判断すると危ないので、何を前提に計算しているかを書いておきます。

この前提から外れる方は、表の数字より上限が下がります。とくに他の控除がある方は必ず下がります。表の金額をそのまま上限と考えないでください。

複数のサイトで調べて、金額が違うことに気づかれた方もいると思います。いちばん大きい理由は社会保険料の仮定の置き方です。上限額の計算には社会保険料の金額が必要ですが、これは年齢や加入している保険、お住まいの地域によって変わります。早見表を作る側は、これをある割合で仮置きするしかありません。

当サイトは給与収入の15%として計算しています。この割合を14%にするか16%にするかで、年収500万円なら数千円動きます。どちらが正しいというより、前提が違うだけです。

もうひとつがどの年度の税制で計算しているかです。2025年から2026年にかけて基礎控除と給与所得控除が続けて改正されており、更新が追いついていない表もあります。特に19歳から22歳のお子さんがいる世帯は、特定親族特別控除の新設で数字が動いています。

つまり、どのサイトの早見表も「ある前提のもとでの目安」です。前提が書かれていない早見表は、信用しないほうが安全です。数千円の差を気にするより、後述する確認方法でご自身の数字を出すほうが確実です。

次にあてはまる方は、早見表の数字から実際の上限が下がります。金額が大きい方ほど影響も大きくなります。

住宅ローン控除で所得税と住民税がすでに減っていると、ふるさと納税で差し引ける余地がその分減ります。入居から数年以内で控除額が大きい時期は、特に影響が出ます。

医療費控除で課税所得が下がると、上限額も下がります。出産や手術があった年は要注意です。

掛金が全額所得控除になるため、その分だけ上限が下がります。

転職、退職、産休育休、時短勤務のいずれも、年収が想定と変わります。ふるさと納税の上限は寄付をする年の収入で決まるので、前年の源泉徴収票を基準にすると外します。

他の寄付金控除と合わせて計算されるため、上限が変わります。

早見表で見当をつけたら、次の手順で詰めてください。

最後の8割というのが実務的なコツです。年末に予想外の収入があったり、想定より社会保険料が高かったりすると、上限が下がります。ぎりぎりを狙わず、少し余裕を残しておくほうが結果的に損をしません。

どうしても正確な数字が必要な場合は、お住まいの自治体の住民税担当窓口で確認できます。

超えた分は控除されず、全額が自己負担になります。

たとえば上限が6万円の方が8万円寄付した場合、超過した2万円は税金から差し引かれません。返礼品は受け取れますが、2万円を払って6,000円相当の品物を買った計算になります。損とまでは言いませんが、お得ではありません。

自己負担2,000円の原則も、上限内に収まっていることが条件です。制度の詳しい成り立ちはふるさと納税の仕組みを完全解説でまとめています。

上限額がわかったら、その枠をどう使うかを考えます。当サイトは国産の魚介類に絞って紹介していますので、金額帯ごとの目安を挙げておきます。