ふるさと納税のワンストップ特例｜申請のやり方と1月10日の期限

翌年6月ごろに届く住民税決定通知書で確認できます。見るべき欄と計算の仕方は ふるさと納税の控除を確認する方法 にまとめています。

2026-10-20 公開当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。

ワンストップ特例は確定申告をしないで控除を受けるための手続きです。会社員の方の多くはこちらで済みます。

ただし条件と期限があり、ここを落とすと控除は受けられません。申し込んだだけでは何も起きない制度なので、順番に確認してください。

返礼品ファインダー

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ワンストップ特例が使える条件

次の3つをすべて満たす方が対象です。

ひとつでも外れると使えません。とくに多いのが医療費控除や住宅ローン控除の初年度で確定申告をする年に、ワンストップ特例も申請してしまうケースです。確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。

数えるのは寄付の回数ではなく自治体の数です。

同じ自治体に複数回寄付した場合でも、申請書は寄付のたびに提出します。自治体の数は1つでも、申請書は3回分必要です。ここを取り違えると、提出していない分の控除が漏れます。

申し込みのときに「ワンストップ特例を希望する」にチェックを入れておくと、返礼品とは別に申請書が郵送されてきます。チェックを忘れた場合や届かない場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトか各自治体のサイトから様式（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をダウンロードできます。

書く内容は住所、氏名、生年月日、マイナンバー、寄付年月日、寄付金額です。

加えて、申請書の下部にある2つのチェック欄に印を付けます。「確定申告をする必要がない」「寄付先が5自治体以内」という内容の確認欄です。ここが空欄だと受け付けられません。返送されてくる不備で最も多い箇所です。

住所は寄付をした時点のものではなく申請書を出す時点の住所を書きます。年明けに引っ越した場合は後述の変更届が必要です。

マイナンバーと本人確認のため、次のいずれかの組み合わせを同封します。

マイナンバーカードがあれば1枚で済みます。カードは表と裏の両方が必要です。裏面のコピーを忘れる方が多いので確認してください。

申請書と本人確認書類を、寄付先の自治体に郵送します。送り先は申請書に同封されている返信用封筒か、自治体のサイトに書かれています。

自治体によっては、マイナンバーカードとスマートフォンを使ったオンライン申請に対応しています。郵送が不要になり、到着日を気にしなくて済むため、対応しているなら利用するほうが確実です。対応の有無は寄付先の案内で確認してください。

申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに自治体へ到着している必要があります。消印ではなく到着日で判断されるため、ここがいちばん重要な期限です。

年末に寄付をすると、申請書が届くのが年明けになることがあります。12月下旬の寄付は、申請書を待たずにダウンロードして送るほうが安全です。

1月10日が土日祝にあたる年の扱いは自治体によって異なる場合があるため、余裕を持って年内に送っておくことをおすすめします。

期限を過ぎても、控除をあきらめる必要はありません。確定申告をすれば控除を受けられます。

確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日です。寄付金受領証明書を添えて申告します。手続きの流れはふるさと納税の確定申告のやり方にまとめました。

なお、申告の期限を過ぎた場合でも、5年以内であれば還付申告ができます。去年の分を出し忘れたという方も間に合います。

翌年1月10日までに申請事項変更届出書を、寄付先の自治体それぞれに提出します。提出しないと、住民税を課税する自治体に情報が届かず、控除されません。

ワンストップ特例は使えなくなります。すでに提出した申請書は無効になるので、確定申告ですべての寄付をまとめて申告してください。一部だけ申告する形にはできません。

医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄付をすべて記載してください。書き忘れると、その分の控除が消えます。これが最も多い失敗です。