ふるさと納税のデメリット｜損をする7つのケース

2026-10-20 公開当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。

ふるさと納税は、条件を満たして手続きをすれば確実に得をする制度です。それでも損をする方が毎年いるのは、落とし穴が決まった場所にあるからです。

この記事では、実際に損につながるケースを挙げます。読んだうえで、自分に当てはまらないかを確認してください。

返礼品ファインダー

収録している魚介の返礼品37,634件から、寄付額1万円あたりの可食部が多い順に並べて探せます。

1 上限額を超えると、超えた分はまるごと自己負担

いちばん金額の大きい失敗です。控除される金額には上限があり、超えた分は税金から差し引かれません。上限6万円の方が10万円寄付すると、超過した4万円は純粋な持ち出しです。返礼品は受け取れますが、4万円を払って1万2,000円相当の品を買った計算になります。

上限は収入と家族構成で一人ひとり違います。目安は年収・家族構成別の限度額早見表で確認できますが、早見表はあくまで目安です。出した金額の8割程度に抑えておくと、超過の心配がほぼなくなります。

申し込んで返礼品を受け取っただけでは、控除は起きません。ワンストップ特例の申請か確定申告が必要です。

とくに多いのが次の2つです。

2つ目は見落としやすい失敗です。確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。申告書に寄付を書かなければ、控除は一切受けられません。

なお、期限を過ぎても5年以内なら還付申告ができます。気づいた時点で取り戻せます。

控除を受けられるのは、寄付をした本人の税金からだけです。

夫の控除枠を使うつもりで妻の名義で申し込むと、夫の税金からは差し引かれません。妻に十分な収入がなければ、その寄付は控除されずに終わります。申込者、支払い名義、申請書の名義は同じ方にそろえてください。

クレジットカードの名義にも注意が必要です。家族カードで申し込むと、カードの名義人と申込者が食い違うことがあります。

寄付をした時点で現金は出ていき、戻ってくるのは翌年です。所得税の還付は申告から1か月から2か月後、住民税の減額は6月以降の給与天引きに反映されます。10万円寄付すれば、その10万円は年内に出ていきます。

年末に上限いっぱいまで寄付して、年明けの支出で困るという話は毎年聞きます。生活費の余裕と相談して金額を決めてください。

他の控除を受けている方は、ふるさと納税で差し引ける余地がその分だけ減ります。

早見表の数字はこれらを考慮していません。当てはまる方は、必ず詳細シミュレーションで計算し直してください。

とくに住宅ローン控除とワンストップ特例の組み合わせは注意が必要です。ワンストップ特例では控除が住民税に寄るため、住宅ローン控除の所得税分と競合しにくいという違いもあります。金額が大きい方は、確定申告とどちらが有利かを一度計算しておくと安心です。