ふるさと納税2026年10月改正で何が変わったか｜寄付する側への影響

2026-10-20 公開当サイトはアフィリエイトプログラムに参加しています。

2026年10月1日に、ふるさと納税の制度が改正されました。総務省の告示が変わり、自治体が守るべきルールが厳しくなっています。

寄付をする側の手続きは変わりません。申し込み方も、控除の受け方も、上限額の計算もそのままです。変わるのは自治体と事業者の側で、その結果として返礼品のラインナップが動きます。

返礼品ファインダー

収録している魚介の返礼品37,634件から、寄付額1万円あたりの可食部が多い順に並べて探せます。

何が変わったのか

いずれも自治体と事業者に課されるルールです。寄付をする側が何かを提出する必要はありません。

これまでは、返礼品の調達費も送料も広告費も含めた経費の合計を、寄付額の5割以下に収めることが求められていました。

この5割基準が、寄付金のうち自治体が実際に使える割合を見る基準に置き換わりました。段階的に引き上げられる設計です。

見方を変えると、寄付1万円のうち自治体の手元に残る額を増やす方向の改正です。経費に回せる割合が年々絞られていくため、送料のかかる大型の返礼品や、広告費を厚くしていた自治体は見直しを迫られます。

なお返礼品の調達費が寄付額の3割以下という基準は、これまでどおり変わりません。

寄付者にとって影響が大きいのはこの項目です。これまでは、域外から仕入れた原材料でも、区域内で主要な加工を行えば「相応の付加価値が生じている」として地場産品と認められていました。

改正後は、その返礼品の価値の過半が域内で生じていることが要件になりました。あわせて、製造者による証明と、自治体による事前の公表が必要になっています。公表する一覧には域内で生じた価値の割合、算出方法、製造や加工を行った場所、調達費用、一般販売価格などを記載します。

水産物はこの基準の影響を受けやすいジャンルです。理由は、原料の産地と加工地が離れている商品が多いためです。

3つ目は見落としやすい点です。価値の過半という判定は金額で見るため、原料が高価なほど域内加工の割合は相対的に小さくなります。高級魚ほど基準を満たしにくいという構図です。

当サイトで扱う国産の魚介については、原料の産地と加工地が同じ地域にあるものが多く、影響は限定的だと見ています。ただし返礼品の提供終了は実際に起きるため、気になるものがあれば早めに申し込むほうが確実です。

自治体のPRグッズを返礼品にする場合、これまでは「その自治体独自の返礼品であることが明白」であればよいとされていました。

改正後は、次の条件が加わりました。

返礼品のためだけに作られたグッズを排除する趣旨です。魚介の返礼品にはほとんど関係しませんが、自治体のオリジナル商品を選ぶ方は影響を受ける可能性があります。

自治体が1つの支払先に100万円以上を支払った場合、その内容をウェブサイトで公表することになりました。

寄付をする側が直接使う情報ではありませんが、どの自治体がどこにいくら払っているかが見えるようになります。

時期	内容	影響を受ける側
2025年10月	ポータルサイトによるポイント付与の禁止	寄付をする側に直接影響
2026年10月	募集費用と地場産品基準の見直し	自治体と事業者の側

2025年の改正で、どのサイトから申し込んでも上乗せの還元で差がつかなくなりました。2026年の改正はそのうえで返礼品そのものの中身に手を入れるものです。

サイト選びで差がつかず、返礼品の基準も絞られていく。この2つが重なった結果、読者にとっては返礼品の中身をどう見比べるかがこれまで以上に効いてきます。