世界初の革新技術で実現する持続可能なエビ養殖
万トン
日本の年間エビ消費量
%
国産エビの割合
万トン
世界のエビ市場規模
能登の未来を、エビとともに育む
世界初の技術 × 地元の力で、新しい水産業を能登から。
2024年元日に地震に見舞われた能登。
私たちは、復興のその先を見据え、
「新しい産業の創出」
というかたちで地域に希望を届けたいと考えています。
立ち上がったのは、
「能登アクアファーム」
神奈川大学・大平教授が開発した世界初のバナメイエビ全雌化種苗生産技術と、金沢大学・鈴木教授による海洋深層水を活用したストレスフリー育成技術を展開。
この二つの革新的な技術が合わさり、これまでにない新しい種苗生産が能登でスタートしました。
地元漁業者と力を合わせ、壊れた冷凍室を再活用したパイロット施設を2024年末に始動。
次のステップは、この技術を使って生まれた稚エビを地元の皆さんが育て、地域ブランドとして出荷していく新たな養殖モデルを確立することです。
単なる復旧ではなく、新しい価値を生み出す地域創生を目指します
世界最先端の技術と能登の豊かな海洋資源を組み合わせます
環境に配慮した養殖技術で次世代に引き継ぐ産業を創出します
海外ではマングローブを切り開いて大きな池を作り、環境破壊・大量生産・大量消費の象徴的なエビ養殖となっています。
ウィルス予防に抗生物質を投与し、持続可能性を欠いた生産方法が主流となっています。
世界の600万トンのバナメイエビ生産のほとんど全てが、眼を切って成熟させた親エビから生まれています。
近年バナメイエビ市場は急拡大し、15年で2倍以上の1000万トンに迫る規模となっています。
成長率向上・繁殖効率UPを実現するために、全雌化に向けた研究に取り組んでいます。
クルマエビでの養殖に応用しました。
世界のバナメイエビ養殖で問題となっている眼柄切除を行わない、動物福祉に配慮した革新的な成熟技術を確立しました。
近年、⽔⽣⽣物のストレスを最⼩限に抑え、病気のリスクを減らし、アニマルウェルフェアを保証することが求められている。
そのため各認証制度でもアニマルウェルフェアは基準の⼀つとなっており、EUの有機基準では10年以上前から眼の切除は禁⽌されている。
⽇本にもある⽔産養殖の認証は、ASC認証（オランダ）、MEL認証（⽇本）があるが、いずれもアニマルウェルフェアは基準の⼀つとなっている。
「海⽼の⽬の切除」は認証の要件ではないが⽬標はある。
エビ養殖でのAF（眼柄切除無し：Ablation Free）目標
弊社はこの⻑年の問題に対して、眼柄切除なしで成熟させ卵を産ます技術を確⽴
金沢大学との連携により、海洋深層水が魚のストレスを低減するメカニズムを世界で初めて解明しました。
表層の海水には無く、能登の海洋深層水に含まれている特別な物質
カルシトニンを分泌させ、脳においてコルチゾル産生に関与する遺伝子群の発現を抑制
エビの生存率向上や種苗生産量UPに期待。ストレス低減により長期間飼育が可能
観光、教育、産業の3つを両立させる地域モデルの実現を目指します
バナメイエビ種苗生産と陸上養殖システムの構築
次世代への技術継承と持続可能な水産業の普及
既存の魅力ある水産施設と連携した総合型水産業モデル
日本モデルとして確立し、世界のスタンダードへ
代表取締役社長
経営企画や戦略立案をはじめ、資金調達やブランディングなど経営全般を担当
代表取締役CTO
地域調整及び海洋深層水の活用技術を担当。金沢大学環日本海域環境研究センター教授
取締役専務
陸上養殖と種苗生産技術の開発を主導。三重大学大学院 生物資源学研究科 博士後期課程単位取得
技術顧問（理学博士）
立教大学 特任教授、東京医科歯科大学 名誉教授。技術顧問として実施研究のサポートを担当
技術顧問（農学博士）
神奈川大学理学部 理学科 教授、琉球アクアファーム 取締役CTO。種苗生産技術の深い知見を提供
「能登アクアファーム」設立
金沢大学発ベンチャー企業として申請予定
持続可能な水産業モデルの構築
海洋深層水を活用したバナメイエビ種苗生産技術の実証を開始
（1月より準備スタート→2月より着手
※小木漁協からの協力支援あり）
地域経済の活性化（能登地域の雇用創出と水産業振興）
パイロットプラント稼働後、量産化に向けた種苗生産施設を建設
市場拡大／グローバル展開
海外のバナメイエビ生産事業に着手
海洋深層水を活用した種苗生産技術を日本モデルとして確立、世界のスタンダードモデルへと展開
持続可能なエビ養殖技術について、お気軽にお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧にお答えいたします。
石川県鳳珠群能登町字小木34字11番地
平日 9:30-17:00
